介護保険サービスと、障害福祉サービスが併用できるのはどんな人？

《障害福祉サービス》：個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に支給決定が行われる
　

《訪問系サービス》

①居宅介護：居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を行います

②重度訪問介護：重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって常時介護を要するものにつき、居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行うとともに、病院等に入院又は入所している障害者に対して意思疎通の支援その他の支援を行います。

③同行援護：視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の当該障害者等が外出する際の必要な援助を行います。

④行動援護：　知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が行動する際の必要な援助を行います。

⑤重度障害者包括支援：常時介護を要する障害者等であって、意思疎通を図ることに著しい支障があるもののうち、四肢の麻痺及び寝たきりの状態にあるもの並びに知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有するものにつき、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活援助を包括的に提供します。

《介護保険制度と障害福祉サービスの適用関係について》

基本的な考え方

・基本的には、介護保険サービスの利用が優先
・介護保険に相当するものがない障害福祉サービス固有のものと認められるものについては、状況に応じて利用可能

具体的には、下記のとおりとなります。

○介護保険には相当するものがない障害福祉サービス固有のものと認められるもの(同行援護 行動援護、自立訓練(生活訓練) 就労移行支援、就労続支援等) については､障害福祉サービスを支給する。

○介護保険法に基づく要介護認定等を受けた結果､ 非該当と判定された場合
等、介護保険サービスを利用できない場合であって、なお障害福祉サービス
による支援が必要と市町村が認める場合は、 必要な障害福祉サービスを支給
する。 (介護給付費に係るサービスについては、必要な障害支援区分が認定
された場合に限る)

○利用可能な介護保険サービスに係る事業所又は施設が身近にない、あっても
利用定員に空きがない等、介護保険サービスを利用することが困難と市町村
が認める場合は、必要な障害福祉サービスを支給する。 (当該事情が解消さ
れるまでの間に限る)

http://www.city.oita.oita.jp/o089/kenko/fukushi/documents/kaigohoken.pdf

【その他の取扱い 障害福祉サービスを上乗せできる場合 】

障害福祉サービスにおいて市町村が適当と認める支給量が、 介護保険移行後、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の制約から、 介護保険のケアプラン上において介護保険サービスのみによって確保することができないと認
められたものについては、下記のアまたはイのいずれかに該当する場合、 障害福祉サービスを上乗せ支給することができます。

ア. 以下の①~④ のすべてを満たす者は､居宅介護 (主に身体介護) および重度訪問介護を併用できる。

①全身性障害(身体障害者手帳における肢体不自由の程度が1級に該当し、かつ両上下肢の障害等級がそれぞれ1級もしくは2級の機能障害を有する又はそれらと同等の状態にある者(身体障害者手帳にて確認※必要時 診断書内容も確認する)

②介護保険の認定区分が要介護5である者

③介護保険の1ヶ月あたりの支給限度額まで介護保険サービスを利用し、かつ、ホームヘルプサービスの利用がその基準額の概ね5割以上である者(ケアマネジャーが作成する 『サービス利用票』 にて確認)

④ ケアマネジャーの作成するケアプラン上、 必要と認められた者

イ. コミュニケーション援助等の固有のニーズに基づくサービスが必要と認められる聴覚障がい及び視覚障がい者並びに知的障がい者や精神障がい者、また通院介助等の固有のニーズに基づくサービスが必要と認められる内部障がい者については、介護保険サービスで充当後、 市が特に必要と認める場合は、必要なサービスを併用できる。

参照：http://www.city.oita.oita.jp/o089/kenko/fukushi/documents/kaigohoken.pdf

問 27 介護保険制度のケアプラン作成対象者の場合であって、障害福祉サービス固有の重度訪問介護による外出支援等、障害福祉の観点からその必要性や支給量について判断する必要がある場合については、サービス等利用計画の作成対象者として良い か。

（答） ○ 市町村が支給決定に当たってサービス等利用計画案の作成が必要と認める場合には作成対象者として差し支えない。
○ 「市町村が必要と認める場合」とは、基本的には、介護保険のケアマネジャーが障害福祉サービスも含めたプランを作成するべきであるが、ケアマネジャーだけでプランを作成するのが困難な場合等を想定している。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ ３支給決定通知・事務処理要領‐19 一 部修正）