ケアマネジャーが押さえておきたい訪問介護！

①利用者が一人暮らしの場合

②利用者の家族等が障害や疾病等の理由により、家事を行うことが困難な状態

③利用者の家族が障害や疾病でなくても、そのほかの事情により、家事が困難な場合

③の例：

　１）家族が高齢で筋力が低下していて、行うのが難しい家事がある場合

　２）家族が介護疲れで共倒れ等の深刻な問題が起きてしまうおそれがある場合

　３）家族が仕事で不在時に行わなくては日常生活に支障がある場合など

おハム看護師ケアマネ

日中独居は場合によっては「やむを得ない場合」に該当することがあるが「日中独居」というだけでは、「やむを得ない事情」とはなりません

・どのような家事ができなくなり、どのような家事なら可能であるか明確にする

・家族が不在に時に行う必要性があるものなのか、不在時に行わなければ日常生活で大きな支障が生じるのかを検討する（仕事帰りや休日に対応できないか）

・ほかの代替手段はないのか検討する（配食など）

家族に対して「遠慮があり頼みにくい」、「家族に負担をかけたくない」という理由だけでは算定はできません

居宅サービス計画に生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合には居宅サービス計画書に生活援助中心型の算定理由その他やむを得ない事情の内容について記載するとともに、生活全般の解決すべき課題に対応して、その解決に必要であって最適なサービスの内容とその方針を明確に記載する必要がある

介護保険最新情報vol.125.pdf　参照

・同居家族が就労などで、長時間にわたり不在であり事実上独居→〇

・同居家族との家族関係に深刻な問題（介護放棄・修復不能なこじれ等）があり、援助が期待できない（単に遠慮があって頼みにくいことでは該当しない）→〇

・深夜を中心とした長時間勤務、家では寝ているだけの場合→〇

・日中勤務でも残業が多い場合→〇

・出張が多い場合 →〇

・同居家族が孫だけであり、世代間のギャップから期待しにくい場合→×：それだけでは理由となりません。なお、家族（孫）の活用を検討し、それでも援助が期待できないという理由があれば、上記「 同居家族との家族関係に深刻な問題 」に該当する場合もあります

・同居家族が、これまで家事の経験のない高齢の男性であることで、調理などの家事が
できない場合→×：「同居家族が、これまで家事の経験のない高齢の男性」ということだけでは理由となりません。その場合について、同居家族がこれまで家事をどうしていたのか、今後、どう暮らしていくのか、その家事が「できない」のか「していない」のかを明確に分析しておく必要があり、その内容によっては上記「 同居家族との家族関係に深刻な問題 」 に該当する場合もあります。

●同一世帯で複数の利⽤者が、同一時間帯に生活援助を利⽤する場合、全員のケアプラン上に位置付ける必要があります。その場合、要介護者（要支援者）間で適宜所要時間を振り分けます
【参考】「平成12年⽼企第36号」第二 １（５）

●要介護者と要支援者の世帯においても、要介護者のケアプランにのみ位置付けて、要支援者のケアプランに位置付けずに算定することは原則できません（逆の場合も同様）

ケアプランは本人の支援が記載されたもので、家族の生活援助は対象に含まれないからだよ

●一回の利⽤時間を該当者間で按分するのではなく、週単位もしくは⽉単位で同一回数になるように按分します。複数の利⽤者の生活援助を連続して位置付けて、２回分の算定を⾏うことはできません。均等に按分ができない場合は互いの役割等を加味して多少の偏りがあっても構いません

なぜなら…

・１回の訪問には、制度上訪問時間の上限は定められていないため
・１回の訪問にはヘルパーの初動時間が含まれているため
・本来２回⾏われるはずの世帯への⾒守り回数が１回に減ってしまうため

→別の要介護者の⽀援を連続して⾏ったとしても、２回に分けて算定することはできません↓↓↓

例）要介護２の夫と要介護１の妻 二人世帯
火曜日の午前９時から10時まで二人分の⽣活援助を利⽤する場合

✖︓一回の利⽤時間を該当者間で按分する
第１週目
9：00～9：30 夫
9：30～10：00 妻
第２週目
9：00～9：30 夫
9：30～10：00 妻
第３週目
9：00～9：30 夫
9：30～10：00 妻
第４週目
9：00～9：30 夫
9：30～10：00 妻

〇︓⽉単位で同一回数になるように按分する
第１週目 9：00～10：00 夫
第２週目 9：00～10：00 妻
第３週目 9：00～10：00 夫
第４週目 9：00～10：00 妻

●複数の利⽤者間の算定については、実際のサービスと算定とが必ずしも一致しない場合があり得ます。
例）要介護１の夫、要⽀援２の妻二人世帯 二人分の調理のために⽣活援助を利⽤する場合,夫（もしくは妻）の算定⽇についても、夫婦二人分の調理を⾏う為、夫の分のみ調理するということにはならない。実際にはどちらか一方のみ算定するが、サービスは二人に対して⾏う。
※妻が訪問型サービスAを利⽤する場合も同様の算定方法とします

●複数の利⽤者がいる場合には、訪問介護は本人の安否確認等も合わせて⾏うべきなので、利⽤者全員が⾃宅にいる必要があります

●ケアプランへ記載する際には、該当の⽇数を利⽤者全員に振り分けて記載します。
例）夫婦二人に対し週２回⽣活援助のサービス提供を⾏う場合
◇居宅サービス計画書第２表「頻度」（介護予防サービス支援計画表「期間」）の欄にそれぞれの
請求回数を記載する。その上で二人合わせた頻度を記載する。（手書き可）
※夫のプランの記載例︓週１回（妻は週１回、合わせて週２回）
◇週間サービス計画表（第３表）に夫婦二人に対し、週２回サービスが提供されていることが分か
るように記載する。

居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけたものについて、そのケアプランを市町村に届け出ることが必要になりました

要介護 1（27回/月）

要介護 2（34回 /月 ）

要介護 3（43回 /月 ）

要介護 4（38回 /月 ）

要介護 5（31回 /月 ）

【いつ】ケアプランの作成又は変更した日を基準として、 11 月末までの届出対象は、
・ 10 月中に作成又は変更した 10 月サービス分のケアプラン
・ 10 月中に作成又は変更した 11 月サービス分のケアプラン

【なにを】〇サービス担当者会議において得られた意見等を踏まえ作成したケアプラン（第１表～第３表及び第６表・第７表）の原案を利用者又はその家族に対して説明し、文書により同意を得ることとされている
○ 厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけた場合に市町村に届け出る書類は、前述の手続きにて、利用者又はその家族から同意を得たケアプラン（第１表～第３表及び第６表・第７表）の写しを用いることで差し支えない
○ なお、届け出たケアプランが地域ケア個別会議等において議論される場合、保険者から事例の全体像を把握するため、利用者の基本情報等に関する資料の提出を求められる場合がある
（※「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き（平成 30 年 10 月９日）」P15～P26 を参照。）

【どこに】「利用者の保険者である市町村」

要介護者である利用者に対して、通院等のため、指定訪問介護事業所の訪問介護員等が、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続、移動等の介助を行うサービス

　居宅以外において行われるバス等の公共交通機関への乗降、院内の移動等の介助などのサービス行為だけをもってしても訪問介護として算定することはできない。したがって、医療機関から医療機関への移送に伴う介護については､「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することはできない

要介護者又は要支援者に付き添い、バス等の交通機関を利用して移送中の気分の確認も含めた通院・外出介助を行った場合には、従来どおり「身体介護中心型」を算定できる。なお、タクシーも公共交通機関に含まれる

「通院等のための乗車又は降車の介助」の前後に連続して行われる行為のうち、外出に直接関連する身体介護（移動・移乗介助、整体整容・更衣介助、排泄介助等）については、

• 居室内での準備や通院先での院内の移動等の介助など、通院等のための乗降介助の前後に連続して行われる身体介護の所要時間や内容に関わらず「身体介護中心型」を算定できず、「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することになる。
• ただし、要介護4または要介護5の利用者に対して、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して、相当の所要時間（20分から30分程度以上）を要しかつ手間のかかる、外出に直接関連する身体介護を行う場合に限り、その所要時間（運転時間を控除する）に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等のための乗車又は降車の介助」の所定単位数を併せて算定することはできない
• （例）（乗車の介助の前に連続して）寝たきりの利用者の更衣介助や排泄介助をした後、ベッドから車いすへ移乗介助し、車いすを押して自動車へ移動介助する場合

「通院等のための乗車又は降車の介助」は通院等のための外出に直接関連する身体介護の一連のサービス行為を包括評価しているため、通院先での受診中の待ち時間については、待ち時間の長さや待ち時間における介護の内容に関わらず、「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することとなり、別に、「身体介護中心型」を算定できない

　要介護4又は要介護5の利用者に対して、「身体介護中心型」を算定するためには、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前又は後に連続して行われる手間のかかる、外出に直接関連する身体介護の所要時間は20～30分程度以上を要する。このとき、前後の所要時間を算定できない。
（なお、「身体介護中心型」を算定する場合の算定対象時間は運転時間を控除して所要時間を通算する。）

（例）

例①身体介護中心型（所要時間30分未満）を算定する場合：乗車前に20分の「外出に直接関連する身体介護」を行っているため、身体介護中心型として算定できる。乗車前及び降車後の所要時間を通算して25分の身体介護とする

例②「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定する場合：乗車前又は降車後に２０～30分程度以上の「外出に直接関連する身体介護」を行っていない

「通院等のための乗車又は降車の介助」の前後に連続して行われる行為のうち、外出に直接関連しない身体介護（入浴介助・食事介助等）については、その所要時間が30分～1時間程度以上を要しかつ身体介護が中心である場合に限り、外出に直接関連しない身体介護及び通院・外出介助を通算した所要時間（運転時間を控除する）に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等のための乗車又は降車の介助」の所定単位数は算定できない。
　 また、生活援助については、当該生活援助の所要時間が所定の要件を満たす場合に限り、その所要時間に応じた「生活援助中心型」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院のための乗車又は降車の介助」の所定単位数は算定できる

通院・外出介助において、1人の訪問介護員等が車両に同乗して気分の確認など移送中の介護も含めた介護行為を行う場合は、当該訪問介護員等は「身体介護中心型」を算定するが、このとき、当該車両を運転するもう1人の訪問介護員等は、サービス行為の所要時間や内容に関わらず、別に「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することはできない。
ただし、例えば、重度の要介護者であって、

①体重が重い利用者に重介護を内容とする訪問介護を提供する場合
②エレベーターの無い建物の2階以上の居室から外出させる場合など、利用者の状況等によりやむを得ずに2人の訪問介護員等によるサービス提供が必要となった場合に限り、2人の訪問介護員等によるサービス提供時間に応じた「身体介護中心型」の１００分の２００に相当する単位数を算定できる。

また、上記の場合において、例えば、2人の訪問介護員等が移動介助・乗車介助を行う場合は、2人の訪問介護員等によるサービス提供時間が全体のサービス提供時間に占める割合が小さいため、それぞれの訪問介護員等のサービス提供時間に応じて訪問介護員等ごとに「身体介護中心型」を算定できる

車両を運転する訪問介護員等とは別に訪問介護員等が同乗する場合であっても、当該同乗する訪問介護員等が「通院等のための乗車又は降車の介助」のみを行い、移送中の気分の確認など移送中に介護を全く行わない場合については、「通院等のための乗車又は降車の介助」と実質的に同じ内容のサービスであるので、「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することとし、「身体介護中心型」は算定できない

居宅介護支援事業所ごとにみて「区分支給限度基準額の利用割合が7割以上」かつ「その利用サービスの6割以上が訪問介護」が具体的な基準として示された

同じく市町村へのプラン届出を求める「一定回数以上の生活援助を位置付けたプラン」と異なるのは、個別のプラン単位ではなく、事業所全体でみる点。つまり「事業所の全利用者の区分支給限度基準額の総額に対して、全利用者のサービス費用の総額が7割以上」かつ「そのサービス費用の総額に対して、訪問介護費の総額が6割以上」の事業所を抽出することになる。

今後、市町村は国保連を通じて、この基準に該当する管内の事業所を把握できるようになる。基準に該当した事業所は、市町村から求められた場合、利用の妥当性を検討し、ケアプランに訪問介護が必要な理由などを記載するとともに、市町村に届けなければならない。ただし、厚労省は「プラン全てに理由の記載や届出を求めるわけではない」と説明。あくまで市町村から求められた利用者のプランのみに対応が必要になるものとしている。

引用 介護求人ナビ

訪問介護は在宅の要介護者の生活パターンに合わせて提供されるべきであることから、単に１回の長時間の訪問介護を複数回に区分して行うことは適切ではない。

したがって、前回提供した指定訪問介護からおおむね２時間未満の間隔で指定訪問介護が行われた場合には、それぞれの所要時間を合算するものとする（緊急時訪問介護加算を算定する場合を除く。）

Ｑ１６　２人の訪問介護員等による訪問介護の算定方法について

Ａ１６　例えば、体重が重い利用者に入浴介助等の重介護を内容とする訪問介護を提供する場合やエレベーターのない建物の２階以上の居室から歩行困難な利用者を外出させる場合など、利用者の状況等により、２人の訪問介護員等によるサービス提供が必要となった場合は、２人の訪問介護員等によるサービス提供時間に応じた所定単位数の１００分の２００に相当する単位数を算定するため「二人の介護員等の場合」のサービスコードにより請求する。
　 ただし、上記の場合において、例えば、２人の訪問介護員等が入浴介助を行い、その後、一人の訪問介護員等が生活援助を行う場合は､２人の訪問介護員等によるサービス提供時間が全体のサービス提供時間に占める割合が小さく、該当するサービスコードが存在しないため、便宜上それぞれの訪問介護員等のサービス提供時間に応じて訪問介護員等ごとに所定単位数を算定することとする。

（例）

訪問介護員Ａ　身体介護中心型（入浴介助の所要時間）を算定
訪問介護員Ｂ　身体介護中心型に生活援助を加算して算定

また、上記の場合において、２人の訪問介護員等のうち１人が３級訪問介護員であるために減算される場合は、該当するサービスコードが存在しないため、便宜上、それぞれの訪問介護員等のサービス提供時間に応じて訪問介護員等ごとに「身体介護中心型」を算定することとする。

（例）

訪問介護員Ａ　所定単位数を算定
訪問介護員Ｂ　所定単位数の１００分の９０を算定

こうした取扱は、該当するサービスコードが存在しないための特例的なものであり、それぞれの訪問介護員等のサービス提供時間に応じて訪問介護員等ごとに算定する場合も、２人の訪問介護員等による訪問介護の算定にかかる要件（利用者の状況等）を満たすことが必要である。

http://www.kaigoseido.net/kaigohoken/k_document/0306QA.htm

同時刻に訪問介護員が2人、30分と1時間の同時介入は可能？

【2人の訪問介護等のよる訪問介護の取扱/算定方法について】

2人の訪問介護員等が入浴介助を行い、その後1人の訪問介護員が生活援助を行う場合は、2人の介護員等によるサービス提供時間が全体のサービス提供時間に占める割合が小さく、該当するサービスコードが存在しないため、便宜上それぞれの訪問介護員等のサービス提供時間に応じて、訪問介護員等ごとに所定単位数を算定することとする

（例）

訪問介護員A　身体介護中心サービス（入浴介助の所要時間）を算定

訪問介護員B　身体介助中心型サービスに生活援助を加算して算定

15.5.30事務連絡　介護保険最新情報vol.151　介護報酬にかかるQ＆A

同一利用者が同一時間帯に訪問入浴介護と訪問介護を利用できるか。

Q:利用者は同一時間帯にひとつの訪問サービスを利用することを原則としている。

A:ただし、例えば、家庭の浴槽で全身入浴の介助をする場合など、訪問介護と訪問看護、又は訪問介護と訪問リハビリテーションを、同一利用者が同一時間帯に利用する場合は、利用者の心身の状況や介護の内容に応じて、同一時間帯に利用することが介護のために必要があると認められる場合に限り、それぞれのサービスについてそれぞれの所定単位数が算定される。

訪問入浴介護は看護職員1人と介護職員2人の3人体制による入浴介助を基本としており、当該訪問入浴介護従業者とは別の訪問介護員等が同一時間帯に同一利用者に対して入浴その他の介助を行った場合には別に訪問介護費を算定できない。

引用）15.6.30　事務連絡　介護保険最新情報vol.153　介護報酬に係るQ&A(vol.2）〔3〕

《同時間帯に併用利用可能な場合》

利用者の心身の状況や介護の内容に応じて、同一時間帯に利用することが介護のために必要があると認められる場合に限る。

（例）

• 訪問看護と訪問介護
• 訪問介護と訪問リハビリテーション　…など