実地指導から運営指導に！一体何が変わったの？【ケアマネスキルアップ71】

・介護保険施設等が適正なサービスを行うことができるよう支援

・「介護給付等対象サービスの取扱い」 及び「介護報酬の請求」に関する「周知の徹底」を図る

・サービスの質の確保

・保険給付の適正化

正確な情報の伝達共有による不正等の行為の未然防止を目標としており、いわば介護保険施設等に対し情報のインプットを図るものです。つまり、介護保険施設等が介護保険制度に基づくサービスを適正に行うためには、正確な情報が必要となるため、行政機関は、必要な情報の発信及び伝達について、漏れの無いように確実かつ一斉に行う必要があります

介護保険施設等ごとに、介護サービスの質、運営体制、介護報酬請求の実施状況等の確認のため、 原則、実地に行うものです。また、運営指導は、集団指導で発信及び伝達した情報が確実に介護保険施設等の側に届いているか確かめる機会、つまり、介護保険施設等が行うサービスについて、日々のサービスで正しくアウトプットができているか確認する機会であるともいえます。

運営指導のうち、主として利用者に対するサービスの質を確認するために行う指導で、 確認項目及び確認文書のうち、主に個別サービスの質を確認する事項について、実地に確認し必要な指導を行うものです。

この指導では、確認項目及び確認文書によるケアマネジメント・プロセスに基づくサービス実施の確認の他、特に施設系サービスや居住系サービス、通所系サービスにおいては、サービスを受ける利用者の生活実態の把握により、 サービスの適正性の確認や高齢者虐待及び不適切な身体的拘束等の発見や防止について、行政機関の担当者が現場で実態を目視し、関係者から状況を聴取することにより確認することを想定しています。

また､ 確認項目及び確認文書の中で施設又は設備について規定のあるサービス種別の場合は、それらは現地に行かなければ確認できないことから､それらについても併せて確認を行います。

なお、利用者に関する文書は、 介護保険施設等に保存されていますが､ 行政指導の任意性及び個人情報保護の観点から、現地において閲覧し、内容の確認を行うことが望ましく、 個人情報の保護に関する法律 (平成15年法律第57 号)(以下「個人情報保護法」という。) に規定する個人情報”の提出を受け保有個人情報とする場合についても、それらが個人情報保護法に規定する要配 個人情報又は条例要配慮情報」に該当する場合があることから、行政機関として適切な取扱いを行うことが求められます。

この指導は、サービス種別毎の基準等に規定する運営体制を確認するために 行う指導で、確認項目及び確認文書のうち、個別サービスの質を確保するための体制に関する事項について確認し必要な指導を行うものです。

この指導でも、確認項目及び確認文書により運営体制の確認を実地に行うことを想定していますが､ 上記 (1) の指導とは異なり、確認項目及び確認文書の全部又は一部について、現場に行かなくても確認可能と判断できる場合は実地以外の方法、 、オンライン会議システム等を活用することが可能です。

この指導は、報酬基準に基づき介護保険給付の適正な事務処理を支援し、要件に適合した加算に基づくサービスの実施を支援することにより、 不正請求の防止と制度管理の適正化を図ることを目的として、それによりサービスの質の確保やよりよいケアの実現を目指すものです。具体的には、主として介護保険 施設等が届出等で実施する各種加算に関する算定及び請求状況について確認します。一部の確認文書を活用し確認できる場合もありますが､ 基本的には基準等に定められている各種加算等の算定要件にかかる文書等により、その適合性について確認します。

また、加算報酬の請求については、その算定要件が満たされていても、取扱いが不十分である場合は、正しい理解に基づく取扱いをするよう改善指導を行う必要があります。

この指導でも、基本的には実地に確認を行うことを想定していますが、 現場に行かなくても確認可能と判断できる場合は、実地以外の方法、上記 (2) 指導と同様に､オンライン会議システム等を活用することが可能です。 なお、介護報酬の基本報酬部分については、算定している単位数が実際のサービスに相応したものであるか確認します。

頻度：有効期間内に少なくとも1回以上（6年に1回程度）

通知：実施予定日のおおむね1月前までにあり（虐待の疑いがあるときには通告ないことあり）

書面指導：行政機関が指定した様式を使い、指定した内容について書面に記入し、それを報告させ、それのみをもって指導 (行政指導)を行うこと

平成18年以降ですでに廃止しています

その代わりに、自己点検シートで事前に自己点検し、それを提出します

しかし、自己点検シートの確認と、 施設・設備や、確認文書を実際に見て確認し、管理者等の話を聞き、その上での指導になります

運営指導を行う年度の前年度から直近（おおむね1か月程度前まで）の実績に係るもの

→不明点が見つかった場合は、それよりも過去の状況の確認や、監査につながる可能性あり

原則として介護支援専門員1人あたり１から2名の利用者について記録を確認する

提出は1部のみ、自治体が保有している文書については、改めて提出を求めない

ディスプレイ上で内容を確認する（別途、印刷した書類などの準備や提出を求めない）

（電磁的記録にて文書を作成するが、すべて印刷し紙媒体で通常管理している場合は除く）

通知内容

① 運営指導の根拠規定及 び目的② 運営指導の日 時及び場所 ③指導担当 者 ④ 介護保険施設等の 出席者 (役職名で可) ⑤ 準備すべき書類等 ⑥ 当日の進め方、 流れ等 (実施する運営指導の 形態、 スケジュール 等)

事前資料の提出、自己点検結果の報告を貸している場合はそれらの資料の確認