法律に強いケアマネになろう！守らないと支援費が減算になってしまうルールは？：ケアマネスキルアップ【33】

従業者の員数（第2条）

管理者（第3条）

内容及び手続の説明及び同意（第4条第1項、第2項）

提供拒否の禁止（第5条）

指定居宅介護支援具体的取扱方針（第13条第7号、 第9号~第11号、第14号、第16号、第26号）

秘密保持（第23条）

事故発生時の対応（第27条）

①以外の運営基準

基本方針（第1条の2）

内容及び手続の説明及び同意（第4条第3項~第7項）

サービス提供困難時の対応（6条）

受給資格等の確認（第7条）

要介護認定の申請に係る援助（第8条）

身分を証する書類の携行（第9条）

利用料等の受領（第10条）

保険給付の請求のための証明書の交付（第11条）

指定居宅介護支援の基本取扱方針（第12条）

指定居宅介護支援の具体的取扱方針（第13条第1号~第6号、第8号、第12号、第13号、第15号、第17号~ 第25号､第27号）

法定代理受領サービスに係る報告（第14条）

利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付・利用者に関する市町村への通知（第15条）

利用者に関する市町村の通知（第16条）

管理者の責務（第17条）

運営規程（第18条）

勤務体制の確保（第19条）

設備及び備品等（第20条）

従業者の健康管理（第21条）

掲示（第22条）広告（第24条）

居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止等（第25条）

苦情処理（第26条)　 会計の区分（第28条)　記録の整備（第29条)

事業所の見やすい場所に、「運営規定の概要」「ケアマネジャーの勤務体制」その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる「重要事項」を掲示しなければならない

（設備及び備品等）

第二十条　指定居宅介護支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定居宅介護支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

・設備に関する基準：事業の運営を行うために必要な広さの専用の区画
・事務室：職員、設備備品が収容できる広さを確保すること。
・相談室：２名以上で利用可能であり、遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮したものであること。

四方がパーテーション等で仕切られているように！

・会議室：４名以上で利用可能であり、遮へい物の設置等によりサービス担当者会議等の内容が漏えいしないよう配慮したものであること。相談室との兼用は可。
・必要な設備/備品： ・居宅介護支援事業を実施するために必要な設備・備品
（例）机・椅子・鍵付き書庫等

①事業所ごとにケアマネジャー等の勤務体制を定めておかなけらばならない

②ケアマネジャーに指定居宅介護支援の業務を担当させなければならない

③ケアマネジャーの資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない

①事業の目的及び運営の方針

②職員の職種、員数及び職務内容

③営業日及び営業時間

④指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他費用の額

⑤通常の事業実施地域

⑥その他運営に関する重要事項

①迅速かつ適切な苦情対応

② 受け付けた苦情内容の記録と2年間の保存（←5年の地域もあります）

③市町村への協力 (文書等の提出・提示、市町村職員からの質問や照会への回答、 市町村が行う苦情に関する調査協力) と、市町村からの指導や助言 に従った改善及びその報告

④利用者の国民健康保険団体連合会 (以下、国保連) への苦情申立てのために必要な援助

⑤国保連への調査協力と、 国保連からの指導又は助言に従った改善及びその報告

①従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録の整備

② 利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する記録の整備と2年間の保存

① 事故発生時の市町村や利用者の家族等への速やかな連絡と必要な措置

② 事故の状況及び事故に際して採った処置の記録と2年間の保存

③ 賠償すべき事故への損害賠償

正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならない(第5条)。利用申込者に自ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難な場合は、他の事業者の紹介その他の必要な措置を講じなければならない (第6条)

管理者は、ケアマネジャーに居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする

事業者および管理者は、ケアマネジャーに対し、ケアプランに特定の事業者等によるサービスを位置づけるべき旨の指示等を行ってはならない

事業所ごとにケアマネジャーである常勤専従の管理者を置かなければならない

① ケアマネジャー等の管理、利用申込みの調整、業務実施状況の把握など

②事業所のケアマネジャー等に規定を遵守させるために必要な指揮命令

事業者は、ケアマネジャーの清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない

①要介護者等からの相談に応じ、要介護者等が状況に応じた適切なサービス等を利用できるよう市町村等との連絡調整等を行う者

②要介護者等の自立支援のために必要な専門的知識及び技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けたもの

①要介護者等の人格を尊重し、常に当該要介護者等の立場に立って、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない

②ケアマネジメントは、要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、医療サービスとの連携に十分配慮して行わなければならない

③自らケアマネジメントの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない

④要介護者等の自立支援のために必要な専門的知識及び技術の水準を向上させ、資質の向上を図るよう努めなければならない

身分を証する書類 (介護支援専門員証)を携行し、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときはこれを提示する

①ケアマネジャー等は正当な理由がなく、業務上知り得た利用者等の秘密を漏らしてはならない

② 事業者は、ケアマネジャー等であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者等の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じなければならない

①事業所ごとに1以上の常勤のケアマネジャーを置かねばならない

② ケアマネジャーの基準は、利用者の数が35又はその端数を増すごとに1とする

利用者に対し、特定の事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない

感染症や災害が発⽣した場合であっても、利⽤者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築することが、次期改定の柱の1 つです。これを踏まえ、業務継続に向けた以下の3 点が運営基準で義務化されます。
● 業務継続に向けた計画（業務継続計画・BCP ）を策定し、感染症や⾮常災害発⽣時には計画に従って必要な措置を講じること
● 業務継続計画を職員に周知するとともに、必要な研修や訓練を定期的に実施すること
● 定期的に業務継続計画の⾒直しを実施し、必要に応じて計画内容の変更を⾏うこと
上記の運営基準の改正に際し、省令施⾏⽇から2024 年3 ⽉31 ⽇まで、3 年間の経過措置期間を設けるとしています。

介護サービス事業者の感染症対策を強化する観点から、以下3 点の対策が義務化され
ます。
● 感染症の予防・まん延の防⽌のための対策を検討する委員会をおおむね6 ⽉に1 回以上開催すること。その結果について、職員等に周知徹底を図ること。（委員会は
テレビ電話など情報通信機器を活⽤して⾏うことができる）
● 事業所における感染症の予防・まん延の防⽌のための指針を整備すること
● 職員等に対し、感染症の予防・まん延の防⽌のための研修・訓練を定期的に実施すること
なお、経過措置期間は省令施⾏⽇から2024年3⽉31⽇までの3年間が設けられます。

介護福祉現場で問題となっている⾼齢者への虐待に関して、利⽤者の⼈権の擁護や虐待の防⽌等の観点から、以下の4点が義務付けられます。
● 虐待防⽌のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。（委員会はテレビ電話など情報通信機器を活⽤して⾏うことができる）
● 事業所における虐待防⽌のための指針を整備すること
● 職員等に対し、虐待防⽌のための研修を定期的に実施すること
● 上記の虐待防⽌に関する措置を適切に実施するための担当者を置くこと
虐待防⽌に関する運営基準の改正に際し、省令施⾏⽇から2024 年3 ⽉31 ⽇まで、3 年間の経過措置期間が設けられます。

指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない

居宅サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者の有する能力、置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない

1. 基本情報に関する項目

①基本情報 (受付、利用者等基本情報) ②生活状況③利用者の被保険者情報④現在利用しているサービスの状況⑤障害高齢者の日常生活自立度 ⑥認知症のある高齢者の日常生活自立度⑦主訴⑧認定情報⑨課題分析 (アセスメント) 理由

2. 課題分析に関する項目

⑩健康様態⑪ADL ⑫IADL能力⑬認知 ⑭コミュニケーション能力⑮社会との関わり⑯排尿・排便⑰じょく瘡・皮膚の問題 ⑱口腔衛生 ⑲食事摂取⑳問題行動㉑介護力㉒居住環境㉓特別な状況

アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。（利用者が入院中であることなど物理的な理由がある場合を除く）

・利用する指定居宅サービス等の種類及び内容、これを担当する者

・当該居宅要介護者及びその家族の生活に対する意向

・当該居宅要介護者の総合的な援助の方 針並びに健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、 提供される指定居宅サービス等の目標及びその達成時期

・指定居宅サービス等が提供される日時

・指定居宅サービス等を提供する上での留意事項

・指定居宅サービス等の提供を受けるために居宅要介護者が負担しなければならない費用の額

当該説明及び同意を要する居宅サービス計画原案とは、いわゆる居宅サービス計画書の第1表から第3表まで、第6表及び第7表に相当するものすべてを指すものである。

担当者への交付については､個人情報を適切に取り扱っていることを示すために、交付した事実を残すように工夫します。担当者へ交付した際には、支援経過に、日時、相手先､交付方法 (持参、ファクシミリ、サービス担当者会議で直接渡す) について記載を残したり、ファクシミリの送信の場合は、送信票の最後に受信確認欄を作り、相手が受け取ったことを確認するなどしましょう

介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、 訪問介護計画等指定居宅サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。

サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

やむを得ない理由がない限りサービス 下記のタイミングで担当者会議を開催します

①ケアプランの新規作成時 ② ケアプランの修正時③更新認定時④認定区分の変更時

しかし、急な認定区分の変更時等には、担当者を集めることが不可能な場合もあります。 このような場合は、やむを得ない理由でサービス担当者会議が開催できなかったことが わかるよう支援経過に残します。

福祉用具貸与を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時サービス担当者会議を開催し、継続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証をした上で、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合にはその理由を居宅サービス計画に記載しなければならない

居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握(利用者についての的なアセスメントを含む。)を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする

モニタリングは特段の事情のない限り、必ず行わなければなりません

モニタリングを通じて把握した、利用者やその家族の意向・満足度等、目標の達成度、事業者との調整内容、居宅サービス計画の変更の必要性等について記載する。

居宅サービス計画書標準様式及び記載要領

介護報酬の加算は、その算定要件を満たして初めて請求できるものです。 加算請求をし ている事業所は、その算定要件の根拠となる資料等を保管する必要があり、その内容を確認されます

・初回加算：居宅サービス計画書を作成した日付の記録

・入院時情報連携加算、退院・退所加算：入院・退院の日時および情報連携の内容や先 方担当者名の記録、情報提供 (面談) 日時

・特定事業所加算：専用の管理様式 「居宅介護支援における特定 事業所加算に係る基準の遵守状況に関する記録 (保存用) [標準様式〕」が定められており、 毎月、作成し要件を満たしていること

[必要な情報］

また、当該加算を算定する際には、以下の項目が漏れないように記載します｡

[算定の際の留意事項 (記録)］

・所定単位数の５０／１００に減算
・運営基準減算が２月以上継続している場合は、所定単位数は算定しない

○減算要件
（１）居宅サービス計画の新規作成及びその変更に当たっては、次の場合に減算されるものであること。
① 当該事業所の介護支援専門員が、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接していない場合には、当該居宅サービス計画に係る月（以下「当該月」という。）から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
② 当該事業所の介護支援専門員が、サービス担当者会議の開催等行っていない場合（やむを得ない事情がある場合を除く。以
下同じ。）には、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
③ 当該事業所の介護支援専門員が、居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付していない場合には、当該月から当該状態が解消され
るに至った月の前月まで減算される。
（２）次に掲げる場合においては、当該事業所の介護支援専門員が、サービス担当者会議等行っていないときには、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
① 居宅サービス計画を新規に作成した場合
② 要介護認定を受けている利用者が要介護更新認定を受けた場合
③ 要介護認定を受けている利用者が要介護状態区分の変更の認定を受けた場合
（３）居宅サービス計画作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、次の場合に減算されるものであること。
① 当該事業所の介護支援専門員が１月に利用者の居宅を訪問し、利用者に面接していない場合には、特段の事情のない限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
② 当該事業所の介護支援専門員がモニタリングの結果を記録していない状態が１月以上継続している場合には、特段の事情がない限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。

（４）居宅介護支援の提供開始の際、利用者にあらかじめ「複数のサービス事業者等を紹介できること」、「居宅サービス計画に位置付けたサービス事業者等の選定理由」、「前6月間の居宅サービス計画における訪問介護や通所介護等のサービスが位置付けられたそれぞれのサービスの割合」、「前6月間の居宅サービス計画における訪問介護や通所介護等の回数のうち、同一のサービス事業者によって提供されている割合」について文書を交付して説明を行っていない場合。