ケアマネジャーの「やむを得ない理由」「特段の事情」って何？ケアマネスキルアップ【10】

やむを得ない理由がない限りサービス 下記のタイミングで担当者会議を開催します

①ケアプランの新規作成時 ② ケアプランの修正時③更新認定時④認定区分の変更時

しかし、急な認定区分の変更時等には、担当者を集めることが不可能な場合もあります。 このような場合は、やむを得ない理由でサービス担当者会議が開催できなかったことが わかるよう支援経過に残します。

当該事業所の介護支援専門員が、サービス担当者会議の開催等行っていない場合（《やむを得ない理由》がある場合を除く。以下同じ。）には、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。（運営基準減算より）

“やむを得ない理由”とは？

○開催の日程調整を行ったがサービス担当者の事由によりサービス担当者会議
への出席が得られなかった場合

○居宅サービス計画の変更であって、利用者の状態に大きな変化がみられない
等、軽微な変更の場合等(介護保険最新情報 vol155 平成22年7月30日参照)

おハム看護師ケアマネ

利用者主体の制度ですが、サービス担当者会議における《やむを得ない理由》は、本人・家族の都合ではなく、サービス担当者側の理由であるようです

【「軽微な変更」が認められる項目と内容】
（1）サービス提供の曜日変更
利用者の体調不良や家族の都合などの一時的なもので、単なる曜日、日付、時間帯の変更のような場合

（2）サービス提供の回数変更
同一事業所における週1回程度のサービス利用回数の増減のような場合

（3）利用者の住所変更
利用者の住所変更の場合

（4）事業所の名称変更
単なる事業所の名所変更の場合

（5）目標期間の延長
ケアプラン上の課題や期間を変更する必要がなく、単に目標期間の延長する場合

（6）福祉用具の変更
福祉用具で同等の用具に変更する際、単位数のみが異なる場合

（7）事業所の変更
目標・サービスの変更を伴わず、利用者の状況以外の原因による事業所の変更の場合

（8）目標を達成するためのサービス内容の変更
解決すべき課題、目標、サービス種別などが変わらない範囲で、目標達成するためのサービス内容を変更するだけの場合

（9）担当介護支援専門員の変更
契約してる居宅介護支援事業所における担当介護支援専門員の変更で、新しい担当者が利用者や各サービス担当者との面識がある場合

厚生労働省 老健局振興課の「介護保険最新情報Vol.155」

おハム看護師ケアマネ

「軽微な変更」であっても、全てのサービス事業所に周知したほうがいいと思われるケースについては、その都度照会を行うほうが周知できます

③－９　居宅介護支援のサービス担当者会議について、どのような取扱いが可能か。

　感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、利用者の自宅以外での開催や電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能である。
　なお、利用者の状態に大きな変化が見られない等、居宅サービス計画の変更内容が軽微であると認められる場合はサービス担当者会議の開催は不要である。

⑥－４　サービス担当者会議の取扱いは、③－９において、「感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、利用者の自宅以外での開催や電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能である。」とされているが、サービス担当者会議を開催する地域において感染者が発生していない場合でも、同様の取扱いが可能か。

可能である。

④－９　③－９において、「なお、利用者の状態に大きな変化が見られない等、居宅サービス計画の変更内容が軽微であると認められる場合はサービス担当者会議の開催は不要である。」とあるが、基準解釈通知の取扱いと同様か。

　同様である。

⑦課題分析の留意点（第七号）
介護支援専門員は、解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。）に当たっては、利用者が入院中であることなど《物理的な理由》がある場合を除き必ず利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。

ケアマネジャーは、他の手段により適切にモニタリングがおこなわれている場合でも、《特段の理由》がない限り、少なくとも月に１回は利用者の居宅に訪問し面接を行い、かつ少なくとも１月に１回はモニタリングの結果を記録に残さなければなりません（運営規定二３・７）