新人ケアマネジャーさん必見！！！後見制度？家族信託？身元保証サービス？あなたはどれをお勧めするのか：ケアマネスキルアップ【9】

《判断能力が低下すると難しくなること》

・不動産や預貯金などの財産を管理

・身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約

・遺産分割の協議

・自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい，悪質商法の被害にあう可能性

●任意後見契約
本人に判断能力が無くなった際に、家庭裁判所で認められれば任意後見人として財産管理ができます。

●家族信託契約
契約と同時に財産を管理する人を決めることが出来ます。どの財産の管理をまかせるかも決められるので親の抵抗少なくはじめることが出来ます。

どちらの契約も、判断能力が失われる前に時間をかけて準備するものです。契約内容を考えることも難しいので、弁護士や司法書士といった専門家に相談すると良いでしょう。

①「生前事務委任契約」：判断能力はあるが、体が自由に動かせない場合に、本人に代わって、銀行にお金をおろしてきたり、市役所で申請などを行うことができる

②「任意後見契約」：誰も申立人になってくれない可能性があるため

③「死後事務委任契約」：後見制度は亡くなったら効力がなくなる。その際に誰も担ってくれる人がいない場合、「死後事務委任契約」を結んでおけば、その人が、葬儀や納骨などの死後事務を執行することができる。夫婦の場合でも、配偶者の死後に残された人が要介護状態であることも想定されるため事前に準備しておくと安心

④「遺言書」

《任意後見制度とは》

判断能力が低下した時に備え「任意後見人」と契約を結び、財産管理や、身の回りの手続きなど、身上管理を代行してもらう制度

《任意後見人ができること》

〇不動産の管理、保存、処分
〇預金通帳や各種権利証などの重要な証書の管理
〇年金などの収入の受取り
〇金融機関との取引
〇ガス代や電気代の支払い
〇遺産分割や相続の承認、放棄、贈与に関する事務
〇病院・施設への支払いや、入院・入所の手続き
〇居所の確保・収益物件の入居者との契約、家賃の受取り
〇要介護認定の申請

おハム看護師ケアマネ

法定後見人と内容は似ていますが、任意後見契約は、上記項目からどれを選択するか、どれを外すかを委託者が自分で決められたり、またひとつひとつの項目について詳しい内容を決められる点で法定後見制度と異なります

《任意後見人ができないこと》

・食事や排せつ等の介助等の事実行為
・医療行為への同意
・身元保証人、身元引受人、入院保証人等への就任
・本人の住居を定めること
・婚姻、離婚、養子縁組・離縁、認知等の代理
・遺言

おハム看護師ケアマネ

成年後見人と一緒ですね！

また死後の事務に関しても任意後見契約では行うことができないため、死後事務についても任意後見契約と同時に契約する方もいます

《家族信託とは》

本人の判断能力が衰えたときの備えとして有効な制度です

『私（委託者）の財産をあなた（受託者）に託すから、私又は他の誰か（受益者）のために使ってください』という契約を結ぶことです

法定後見制度や任意後見制度は『本人』に焦点をしぼって、基本的には本人の生活や財産全体をサポートする制度です。まさに『人』をフォローします。

家族信託は本人の『財産の一部』に焦点をしぼって、その財産を託された人が、本人のために運用する制度です

委託者とは・・・家族信託で自身の財産を託す人です。お金や家などを持っているけど、認知症や他の原因で判断力が衰えてしまった時のことを考慮して、お金や家などを他の人に託す人のことです

受託者とは・・・委託者からお金や家を託される人です。家族信託は民事信託とも呼ばれ、基本的には家族以外の人にも信託できますが、大多数の人はご自身のご家族に財産を託されますので、この受託者は委託者のご家族であることが多いです

受益者とは・・・信託した財産から利益を受ける人です。信託したものがお金であれば、そのお金で買ったものは受益者の権利、受益権によって受益者の物になります。信託したお金から毎月の給付をうける権利も、受益権の内容となります。家を信託した場合、「家に住む」ということも利益のひとつですので、受益権の内容として受益者は家に住む権利を得ます

《家族信託を検討したほうがいい人》

・年老いた親・配偶者が心配である人
・認知症対策をしたい人
・子がいない人
・自分の財産の承継者を自分で決定したい人
・親が会社経営をしていたり、個人事業を営んでいる人
・前の配偶者との間に子がいる人
・認知している子がいる人
・相続人同士の仲が悪い人
・不動産や自社株など、分けにくい財産が多い人
・ペットの将来が心配な人

【パターン①　本人だけでは必要な契約や手続きが行えないケース】

・銀行・証券会社での手続きを行いたい

・不動産などの資産を売却したい

・遺産分割協議を行いたい

・介護施設・サービスの契約がしたい

【パターン②　詐欺被害や親族による財産の使い込みなど財産管理が心配なケース】

・詐欺被害に遭わないか心配

・家族などが本人の財産を使い込んでいないか心配

・障がいを持つ子の将来が心配

• 生活で発生するお金の財産管理
• 何にいくら使ったのかという資料をキチンと残しておく
• 年に一回裁判所で報告をする

1. 食事や排せつ等の介助等の事実行為
2. 医療行為への同意
3. 身元保証人、身元引受人、入院保証人等への就任
4. 本人の住居を定めること
5. 婚姻、離婚、養子縁組・離縁、認知等の代理
6. 遺言

1. 家族以外の成人に同意書＆立会いをお願いする
2. 保証人代行サービスを利用する
3. ソーシャルワーカーに間に入ってもらう
4. 本人の同意だけでも手術してくれる病院を探す

身元保証とは、ご家族に代わって病院への入院、福祉施設・賃貸住宅への入居の際の身元保証人の引き受けを行うサービスのことを言います。有料老人ホームや高齢者向け住宅などへの入居には、「身元保証人」が必要となることが一般的ですが、身寄りがない、家族はいるが頼めないといった場合にこのようなサービスを利用する方が増えています

身元保証サービスは、成年後見制度のように法律で明確な基準が定められているものではなく、公的な監督体制も存在しません。サービスの内容や料金が適正なものであるかは、自身で判断する必要があります

・入院時に身元保証人

・入院費の支払い保証と緊急連絡先

・本人に支払い能力がなければ身元保証人が保証する

・急変などが発生したら、医療機関は身元保証人に連絡

・本人による意思決定が確認できない状態であれば、治療方針の判断も求められる

・介護施設へ入居する際にも身元保証人になる

・主に緊急連絡先や治療の際の手続き、月額費用の保証

・施設利用時に体調が悪くなった場合、施設は身元保証人に連絡。その後の医療機関とのやり取りや、入院等の手続き

・被保証人が月額費用を滞納した場合、身元保証人が本人の代わりに支払う

・身元保証人が遺体を引き取り

・葬儀の準備やさまざまな事務手続き

・介護施設に入居していた場合、退去手続き、未払い料金があれば精算し、部屋の片付けや遺品の引き取り