生活保護の「介護扶助」10割介護扶助の人って？：ケアマネスキルアップ【8】

《生活保護制度の目的》

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています 

・40歳以上64歳以下の方で生活保護を受けている場合、原則介護保険の被保険者とはなりませんので、介護保険を適用せず、生活保護の税金の補助を受け（介護扶助といいます）サービスを利用することができます

・ 65歳以上で生活保護を受けている方は介護保険が優先して適用されます

介護保険制度の第一号被保険者は「市町村の区域内に住所を有する65歳以上のもの」のことであると介護保険法に定められています

生活保護を受給しているかどうかは関係ありません。６5歳に達したら、だれもが第一号被保険者になります

介護サービス費の9割が介護保険で賄われているところは皆共通で、違うのは残りの１割分の利用者負担が非保険者の場合は、生活保護の「介護扶助」で賄われているということです

生活保護制度ではこれらの方が、特定疾患にかかって要介護になった場合に、介護保険第2号被保険者と同等のサービスが受けられるように「介護扶助」で介護報酬を全額支払う仕組みになっています

介護報酬の請求・支払いは介護保険のフローで行うので、ほかと区別がつくように、被保険者番号の1文字目がHになっています。そのため現場では「みなし2号者」「H番号利用者」という呼称が用いられたりします

被保険者の中には、就労して職場の健康保険に加入している方もみえます

健康保険は国民保険と違って、生活保護受給=適用除外にはなりません

これらの人は「医療保険加入者」という要件に該当するため、第２号被保険者という区分になります

・その地域の障害福祉サービスの社会資源では、必要なサービス料を賄うことが出来ない場合

・障がい福祉サービスでは提供されない種類のサービスを利用する場合（訪問看護など）

・障害福祉サービスを受ける資格がない場合（手帳を保有していないなど）

①市の生活保護担当者に挨拶にいく

その際に、生活保護の負担金額や介護扶助の割合などを確認しておく

②ケアプランが完成したら、ケアプランを市の担当者に渡す

③そして、毎月の利用票・実績入力済の利用票も渡しにいく。その際に適時状況の報告を行う